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地震に強い家を建てる!耐震等級と許容応力度計算

2021/11/12(金) 社長 元木住宅性能耐震

「地震に強いを建てたい」みなさんその思いは強いはずです。
ここ最近、日本各地で地震が頻繁に発生していますね。
私たちが住む徳島県でも、今後30年の間でマグニチュード8~9の巨大地震が南海トラフで70%~80%確立で起きると予測されています。

参照:南海トラフで発生する地震
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/

地震に耐える強い家とはどんな家でしょうか?
今日はもしもに備えて「家の耐震性」についてお話をしたいと思います。

知っておきたい耐震等級

家づくりを進めていると、よく登場する「長期優良住宅」というキーワード。
「長期優良住宅」とは、長い間良好な状態で安心して快適に暮らすために、省エネルギー性や耐震性の基準をクリアし、様々な措置や設備が講じられた優良な住宅のことです。

 

詳しくは、下記をご覧ください。

セイコーハウジングが考える長期優良住宅① 

https://seikohousing.co.jp/house/wp-content/themes/seiko/img/more-seiko/pdf/chouki.pdf

長期優良住宅に認定されるためには、地震対策として耐震等級2以上が必要になります!

 

耐震等級とは?

国が定めた「住宅性能表示基準」において、建物がどの程度大きな地震の力の作用まで、倒壊、崩壊しないかを評価し、その耐震性を等級として1~3の3段階のランクに分けて表示されています。

等級が高くなるほど、より大きな力に耐える住宅ということになります。

<耐震等級1>
数百年に一度発生する地震の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度発生する地震の地震力に対して損傷しない程度。(建築基準法同等)

 

<耐震等級2>
等級1で想定される1.25倍の地震が起きても倒壊・崩壊しない

 

<耐震等級3>
等級1で想定される1.5倍の地震が起きても倒壊・崩壊しない

 

耐震等級2以上をクリアするためには以下の6つのチェック項目があります。


①壁量のチェック:床面積に対して必要な壁量を満たしているか確認する。

②壁量バランスのチェック:バランスよく壁が配置されているか確認する。

③床倍率のチェック(等級2以上):2階の床や屋根面の固さを算出(床倍率)①で求めた必要壁量に応じた床倍率を確保する。

④接合方法のチェック:柱や梁などの接合部について構造上必要な耐力を算出し、その耐力を満たす接合金物を選択する。

⑤基礎のチェック:建物にかかる様々な荷重や外力に対して十分な耐力があるか、基礎の部材の種別や寸法を確認する。

⑥横架材のチェック(等級2以上):建物の自重や積雪荷重などに対して横架材(梁・桁など水平方向に架ける構造材)の強度が十分か確認する。


 

耐震等級1は建築基準法で定められている最低基準のため、認定を受ける必要はありません。
しかし、耐震等級2や3は、住宅性能評価機関という専門機関で行われる審査に合格することで認定されます。(審査には数十万円の費用が必要)

戸建て物件のチラシややパンフレットなどで「耐震等級3相当」という書き方をしている場合は「住宅性能評価機関への申請はしていないが、耐震等級3と同等の耐震性を持つ物件」のことです。住宅コストを抑えるため、審査は受けていないという場合もよくあります。

 

知っておきたい、許容応力度計算

 

「許容応力度計算による耐震等級3」
このレベルになると、とても地震に強い家と言えます。
地震対策として耐震等級にプラスしてさらに安心を手に入れるには、構造計算が欠かせません。

 

住宅の構造の安全確認をする方法には主に3パターンあります。
「壁量計算」「性能表示計算」「許容応力度計算」があります。

 

<壁量計算>
間取りの横軸、縦軸で耐力壁の量が十分かどうかをチェックするのみの建築基準法で定められている、最も一般的で多くの会社が採用している計算方法です。

<性能表示計算>
耐震等級2・3をクリアするために、壁量計算にプラスして「床・屋根倍率の確認」と「床倍率に応じた横架材接合部の倍率」を検証した計算方法です。

<許容応力度計算>
壁量計算に加え、梁や基礎の計算も入ってきます。荷重や地震に対して柱や梁などが、十分に耐えられるか、揺れに対する抵抗力など緻密に計算し、検証されます。

 

実は3階建て以上の全ての建築物は、地震に対する安全性を確認するため「許容応力度計算」が義務付けられています。
しかし、2階建て以下の木造住宅では義務化されていないのが現状です。

 

耐震性を高めるには?

先ほど、許容応力度計算は2階建ての一般住宅では義務付けされていないことをお伝えしました。
その理由は…。やはり手間と労力がかかり、時間や別途費用が必要になるためです。

 

しかし、義務化されていなくても、3階建て以下であっても、毎日の暮らしの安全を守るためにも「許容応力度計算」は実施するべきかなと思います。
セイコ―ハウジングでは、「許容応力度計算」を自社でできる体制を整えている段階です。
現在は、信頼のできる専門会社へ委託し実施しています。

 

耐震性を強化するには、壁量計算では不十分であることは間違いありません。
耐震等級2・3をクリアする、性能表示計算は必ず実施し地震に強い家を手にい入れましょう!!!

 

 

また構造安全レベルを把握するための構造計算=容応力度計算には費用がかかりますが、
基礎であれば構造計算に基づいた配筋ができたり、必要な個所に適切な耐震補強できるため無駄がなくコストパフォーマンスが良いという利点もありますので、実施しておくと、より一層の安心と安全を手に入れることができます!

 

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