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【新築編】「こどもみらい住宅支援事業」最大補助額100万円!

2022/02/04(金) 家づくりのこと

こんにちは、元木です。
今日は令和3年度補正予算案として、 突如現れた補助事業「こどもみら住宅支援」をご紹介します。新築の場合最大100万円の補助がでますので、現在家づくりをお考えの方はぜひ活用しましょう!

こどもみらい住宅支援事業の狙いは?

住宅業界でも進められている脱炭素化の動き!

こどもみらい住宅支援事業は『子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得の負担軽減を目的とした』補助金です。

これには「脱炭素化」という大きな目的があります。

 

今、世界的規模で『脱炭素化』の動きが進められています。

「脱炭素化」と「住宅」一体どんな関係が?と思うかもしれませんが、実は住宅からもたくさんのCO2が排出されています。エアコン(冷暖房)や給湯器によるものが多いのですが、太陽光再生可能エネルギーの利用や窓の断熱効率を上げるなど、快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減することができます。

この様に、住宅も例外なくCO2排出量を少なくする『省エネ化』が求められているのです! 
さて現状をご理解いただいた上で、補助金の内容を確認していきましょう。

 

参考資料<環境省>家庭部門のCO2排出実態統計調査(家庭CO2統計)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html

 

こどもみらい住宅支援事業について

 

先ほどもご紹介しましたが、こども未来住宅支援事業は、世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図り、子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能が高い家を建築・購入する場合に補助金が交付されます。具体的な対象条件を確認してみましょう!

 

こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

こども未来住宅支援事業の対象は?

主に若者世代が対象ですが、全ての子育て世帯・若者世帯が活用できる制度ではありません。

 

【対象者】
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

①18歳未満の子を有する世帯で【子育て世代】
申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯

 

②夫婦いずれかが39歳以下の世帯の場合【若者夫婦世帯】
申請時点において夫婦でありいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯

 

【対象となる新築物件の条件】

◆所有者(建築主)自らが居住すること
◆土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地していること
◆未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
◆住戸の床面積が50 ㎡以上であること
◆新築住宅の性能が下記の①②③のいずれかに該当すること
◆交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

 

<新築性能>
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象とします。※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は、①の対象とはなりません。

 

②高い省エネ性能等を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか

 

③一定の省エネ性能を有する住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という)に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級4を満たす住宅

 

セイコーハウジングが建てる「高性能住宅」について、そのこだわり、技術、工法について
「もっと知りたい家づくり」でご紹介していますので、ぜひご覧ください。
https://seikohousing.co.jp/house/more-seiko/

 

 

補助額は?

対象者の①or②に該当者が新築購入時に一定の性能を満たす住宅を購入する場合に性能に応じて最大100万円が補助されます。
それぞれの家の性能は下記の3つとなります。

<補助額>

① ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented  100万円/戸
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)

 

②高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)

 

③省エネ基準に適合する住宅 60万円/戸
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)

 

補助金の申請方法について

実際に申請する場合はどのような手続きを行ったら良いのか、補助金の申請方法や手続きについてご紹介します。

 

<申請方法>
申請は事業者登録を行った建築事業者・施工事業者が申請を行います。
工事発注者や施工主・住宅購入者では申請することができません。

 

<対象期間>
◆契約期間/2021年11月26日 ~ 遅くとも2022年10月31日※
◆着工期間 事業者登録以降~2022年10月31日までに着工
◆交付申請期間 2022年3月頃 ~ 遅くとも2022年10月31日
(交付申請の予約 2022年3月頃 ~ 遅くとも2022年9月30日※)
※予算に状況によるので、早めに申請することをオススメします。

 

◆完了報告期間 
戸建住宅   2023年5月31日まで

 

 

併用できる、その他補助金制度をチェック

原則、補助対象が重複する国の補助制度との併用はできませんが一部、補助金と併用ができるものもあるので確認しておきましょう。

 

すまい給付金 「〇」
住まいの復興給付金「〇」
外構部の木質化対策支援事業 「〇」
地域型住宅グリーン化事業「☓」
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業「☓」
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業「☓」

 

「地域型住宅グリーン化事業」や「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」の補助事業ついては「こどもみらい住宅支援事業」との併用はできません。

ZEH補助金については、下記ブログをご覧ください。

 

まとめ

 

令和4年から始まる新しい補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世代や若者夫婦が対象となります。
最大100万円の補助金が受け取れるため、これから新築住宅をお考えの子育て世帯や若い夫婦などはぜひ活用していきたい制度です。断熱・気密に優れた省エネ住宅で、快適な住まいを手に入れてほしいと思います。

 

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